

飲食店を開きたいというお客様が、銀行からの借り入れなどは一切せずに小規模にやっていきたいとの方針で、かつ、最初から法人の形態で経営していきたいとのご意向でした。合同会社は、設立費用が株式会社ほど必要なく、また定款の自治が広く認められ、法律に違反しない限り定款にどのようなことでも規定することができます。お客様に合同会社について説明したところ、自分の意向にピッタリだとのことで、合同会社の設立をいたしました。
既に飲食店を経営されているお客様が、自分とは別に責任者(出資者)を置いて遊技場を経営する会社を設立したいということでしたので、株式会社と合同会社の説明をしたところ、出資の持分に関わらず定款で自由に配当の割合を決めることができることから、合同会社を選択されました。
今まで個人で経営していた理容店を法人成りして株式会社とする際に資本金100万円のうち50万円を現金で、残り50万円を、今まで店内で使用していた事業のための道具(鏡、イオンスチームなど)を現物出資して会社を設立しました。現物出資によって事業用の財産は会社の所有とし、かつ、資本として扱うために行った事例です。
設立当初から近い将来に事業に出資してくれる予定の方がいたのですが、出資するだけで会社の経営には関与しないということでしたので、議決権を制限する株式を発行することができる株式会社を設立しました。
電子定款を弊社の札幌事務所で作成し、東京の公証役場へ電子申請。東京の公証役場での手続きは弊社の東京事務所の職員が行い、登記の申請は札幌の司法書士が東京の法務局へ電子申請して手続きを完了しました。事前のスケジュールをしっかり立てて手続き行い、無事に東京本店の会社設立を終えました。