都道府県や市町村が実施する開業資金の融資制度もあります。商工会議所等による融資斡旋の形態を取るケースが多いようですが、利用価値のある制度となっています。

ここでは、北海道と札幌市の制度融資をご紹介します。

創業貸付（北海道）

ご利用可能な方･･･次のいずれかの条件に該当する方

1. 事業を営んでいない個人であって、一ヶ月以内に新たに事業を開始するあるいは二ヶ月以内に新たに会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの
2. 中小企業者である会社であって、新たに中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの
3. 事業を営んでいない個人が、個人または会社設立により事業を開始し、開始後５年を経過しないもの、または中小企業者である会社が新たに設立した中小企業者である会社であって、設立後５年を経過しないもの

資金使途	運転資金・設備資金
融資額	2,500万円以内
返済期間	10年以内（うち据置２年以内）
利率	固定　年1.4％～2.0％（返済年数に応じて） 変動　年1.4％（年２回金利が変動します）
担保・保証人	北海道信用保証協会の保証が必要です。 担保は取り扱い金融機関の定めるところによります。
その他	商工会議所、商工会、または北海道中小企業団体中央会への融資斡旋申込が必要です。

この他にも様々なメニューがあります。

「北海道」の各種貸付制度の内容や融資条件などはこちらにてご確認下さい。

設備資金貸付制度（北海道）

創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を図ろうとする小規模企業者に財団法人北海道中小企業総合支援センターが設備資金を貸し付けます。

ご利用可能な方･･･原則として常用従業員数20人（商業・サービス業は５人）以下の小規模企業者（創業前１月（会社設立の場合２月）以内の創業予定者を含む）。対象設備は創業者の事業の為に必要な設備及び小規模企業者の経営基盤の強化に必要な設備として一定の要件を満たすもの。

資金使途	設備資金
融資額	設備価格の２分の１以内で50万円～4,000万円 （創業前または創業後１年未満の場合は25万円～4,000万円、 創業後１年以上５年未満の場合は50万円～6,000万円）
返済期間	７年以内（うち据置１年以内）
利率	無利子
担保・保証人	連帯保証人として道内在住者２名が必要です。（法人の場合には１名を代表とします） 担保は貸付額が1,500万円を超える場合には必要となります。

具体的な貸付制度の内容や融資条件などは「北海道中小企業総合支援センター」のホームページにてご確認下さい。

創業支援資金（札幌市）

ご利用可能な方･･･札幌市内で新規に独立して開業する者または開業後３年未満の事業者。

資金使途	設備資金・運転資金
融資額	運転資金2,000万円、設備資金3,000万円以内（総費用の70％以内）
返済期間	10年以内（うち据置２年以上）
金利	年　1.1％以内（平成21年12月31日現在）
担保	必要に応じて提供していただきます。
保証人	原則として不要（法人の場合は代表者のみ）。 ただし、必要により北海道信用保証協会の保証付とします。

具体的な貸付制度の内容や融資条件などは「財団法人さっぽろ事業振興財団 札幌中小企業支援センター」のホームページにてご確認下さい。