新規開業時に強い味方となるのが「日本政策金融公庫（国民生活事業）」の融資です。下記以外にも多種の借入制度がありますので、是非、訪問しておくべきです。

無担保・無保証人の「新創業融資制度」

ご利用可能な方･･･次の１～３のすべての要件に該当する方

1. 創業の要件
   新たに事業を始める方、または事業開始後納税申告を２期終えておられない方
2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
   次のいずれかに該当する方
   
   1. 雇用の創出を伴う事業を始められる方
   2. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方
   3. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方
      （ア）現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
      （イ）現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
   4. 大学等で修得した技能等と密接に関連した業種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
   5. 既に事業を始められている場合は、開業前に上記1～4のいずかに該当される方
3. 自己資金の要件
   事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合、創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方

資金使途	開業時または開業後に必要となる事業資金
融資額	1,000万円以内
返済期間	設備資金７年以内（うち据置期間６ヶ月以内） 運転資金５年以内（うち据置期間６ヶ月以内）
利率	年3.8％（平成22年6月9日現在） ※資金使途、ご返済期間などによって異なる利率が適用されます。 利率低減措置（法人営業の方のみ） ・法人の代表の方（実質的な経営者や共同経営者を含む）が保証人になる場合は、利率が0.1％低減されます。 ・本措置は、お客様のご希望により選択できるものです。
担保・保証人	不要
取扱期間	平成23年3月31日まで

新規開業資金（新たに事業を始められる方または新規開業して概ね５年以内）

ご利用可能な方･･･次のいずれかの条件に該当する方

1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方
   （ア）現在お勤めの企業に継続して３年以上お勤めの方
   （イ）現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して３年以上お勤めの方
2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方でその職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方
4. 雇用の創出を伴う事業を始められる方
5. 上記1～4により新規開業して概ね５年以内の方

資金使途	運転資金・設備資金
融資額	7,200万円以内（うち運転資金4,800万円）
返済期間	運転資金５年以内（特に必要な場合は７年以内）、設備資金15年以内
利率（平成21年12月9日現在）	年2.15％～2.25％（運転資金）（基準金利） 年1.5％～2.95％（設備資金）（基準金利・特利C）
担保・保証人	保証人、担保が必要となる場合があります。
取扱期間	平成24年3月31日まで

女性、若者／シニア起業家資金（女性または30歳未満か55歳以上の方）

ご利用可能な方･･･女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始められる方であって、新規開業して概ね５年以内の方

融資額	7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）
返済期間	運転資金５年以内（特に必要な場合は７年以内）（うち据置期間１年以内） 設備資金15年以内（うち据置期間２年以内）
利率（年）	年2.15％～3.35％（運転資金）（基準金利） 年1.25％～2.95％（設備資金）（基準金利・特利A、C） ※基準金利、特利の詳細については日本政策金融公庫ウェブサイトをご覧ください。
担保・保証人	保証人、担保が必要となる場合があります。
取扱期間	平成23年3月31日まで

各種融資制度の詳細につきましては、日本政策金融公庫のホームページをご参照下さい。