事前に用意して頂くもの

①印鑑証明書（３ヶ月以内発行）

• 出資して株主になる方　各１通
• 役員（取締役）になられる方　各１通
  （株主兼役員となる方は２通必要です。また、会社の形態によっては、代表取締役以外の取締役の印鑑証明書は必要ないこともありますが、取得しておいて頂くのが無難です。）

②個人の実印

• 出資する方と役員になる方

③代表取締役になられる方の個人名義の通帳

設立する会社の種類

株式会社

日本の会社の９０％は株式会社です。株式会社の信用度は高く、資本金の調達などが比較的容易です。また、会社を所有する出資者と会社を経営する役員は別々の人でも問題ありません。よって、出資はしていないが信用できるパートナーなどを役員にすることができます。

株式会社は設立費用が高く、法律上の決まりが多いので、設立後も様々な書類を作成しなければならない場面が出てきますが、営利を目的とするあらゆる業種に対応できる会社と言えます。

合同会社

合同会社は、設立費用が安く、原則、出資者した方が役員となります。役員の任期もありません。さらに出資の割合に拘束されずに利益分配の割合を決めることができます。よって、無農薬の野菜を生産する農家の方とインターネット販売が得意な方がそれぞれの役割を決めて会社を作るという場合などに向いています。また、合同会社は、後に株式会社への組織変更も可能ですので、とりあえず一人で小さく起業しようとする場合にも適していると言えます。

しかし、社会的な認知度が低いため信用度が低く、取引や資金調達に支障をきたす可能性もありますので、この点を留意しなければなりません。